2023年4月施行　60時間超時間外労働の法定割増賃金について

熊本さん

2023年4月、月60時間を超える時間外労働に対する割増賃金率が引き上げられます。

法定割増賃金率引き上げの概要

現行の制度では、1ヶ月に60時間を超える時間外労働には、法定割増賃金率が50％となっていますが、中小企業に対しては50％の引き上げが猶予され、25％のまま据え置かれています。

その後、2019年4月に施行された「働き方改革関連法」により、中小企業の猶予措置の終了が決定してます。そのため、2023年4月から中小企業でも50％の法定割増賃金率が適用されます。

猶予措置の終了が約3ヶ月と迫っているため、今から準備しておくのがおすすめです。

割増賃金率引き上げ後まとめ

(参考)厚生労働省：月60時間を超える時間外労働の割増賃金率が引き上げられます

2023年4月までに準備すべきこと

熊本県最低賃金のご紹介

2023年1月現在の熊本県最低賃金

2019年労働基準法改正内容の復習

熊本さん

取り組み・調整・管理はお済ですか？

時間外労働の上限規制(労基法36条)

①時間外労働の上限は、 原則として月45時間・年360時間

②36協定の「特別条項」に定める場合でも、時間外労働は次のとおり

・時間外労働は年720時間以内
・2～6ヶ月間の時間外労働時間の平均が月80時間以内(時間外労働には、休日労働の時間を含む)
・１ヶ月100時間未満（時間外労働には、休日労働の時間を含む）
・原則とされる「月45時間」を超えることができるのは年間６回まで

改正労基法36条違反の罰則の適用

36協定で定められた時間数にかかわらず、
・時間外労働と休日労働の合計が月100時間以上となった場合
・時間外労働と休日労働の合計が2～6ヶ月平均で80時間を超えた場合

「2～6ヶ月平均」は36協定の起算日をまたぐケースも含め、連続した2ヶ月から6ヶ月までの期間を指します。つまり36協定書を届け出るタイミングでリセットされることはありません。

36協定の新たな指針と届出様式

①一般条項と特別条項つきで様式が変更

・36協定届の一般条項は「様式第9号」、特別条項つきは「様式第9号の2」を使用
・特別条項つきの36協定届には、賃金の割増率・限度時間を超えて労働させる場合の労働者の健康および福祉を確保するための措置（医師の面談等）について記載する箇所が新たに設置

➁署名・押印が不要

③労働者代表が適切な人物かを確認するチェックボックスが新設

36協定新様式ダウンロード：時間外・休日労働に関する協定届

年5日の年次有給休暇の取得の義務づけ(労基法39条)

年10日以上の年次有給休暇が付与される労働者（管理監督者を含む）に対して、年次有給休暇の日数のうち年5日については会社が時季を指定して取得させることが義務付けられました。

2023年4月施行　60時間超時間外労働の法定割増賃金まとめ

熊本さん

2019年よりコロナの影響で、労基署による定期監査が激減しています。

本来なら労働基準監督署による定期監査がもっと頻繁に実施されています。中でも例年11月は過労死等防止啓発月間として、労基署の取り締まりが厳しくなる時期でした。

コロナ感染状況が落ち着きつつある2023年は、定期監査が活発になる可能性があります。中小企業の皆様は60時間超時間外労働の割増賃金率に対して、今のうちに体制を整えておくのがおすすめです。